一般社団法人 日本タスポニー協会 定款
一般社団法人 日本タスポニー協会 定款
総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本タスポニー協会と称する。
第２条
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第１章 目的及び事業
（目的）
第３条 当法人は、市民の余暇生活を開発、充実させるため、タスポニーを基 軸として各種スポーツ・レクリエーションの総合的な普及振興を図るとともに、各種スポーツ・レクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援を行い、もって市民の心身の健全な発達と健康維持増進をはかり、明るく豊かな国民生活の形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーションの普及振興を図る事業
（２）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーションに関する組織の強化及び相互の連絡協調を
図る事業
（３）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーション関する指導者の養成・育成事業
（４）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーションに関する調査及び研究事業
（５）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーションに関する広報及び啓発事業
（６）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーションに関するイベント及び事業の受託事業
（７）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーション活動を通じた健康体力づくり事業
（８）タスポニーを基軸とした各種スポーツ・レクリエーション活動を通じた国際交流事業
（９）その他目的を達成するために必要な事業
（公告の方法）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員
（法人の構成員）
第６条 当法人は、次の各号に規定する会員をもって構成する。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して加盟した個人及びタスポニー・スポーツ・レクリエー ション関係等の団体
（２） 指導者会員 当法人の公認資格取得者
（３） 賛助会員 当法人の目的に賛同する個人又は団体
（４） 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律（以下，「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格取得）
第７条 前条に基づき会員になろうとする個人及び団体等又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けな ければならない。ただし、指導者会員は、理事会の承認と併せて、当法人公認指導員としての資格登録及び登録費納入をもって会員になるものとする。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、この法人の目的を達成するため、総会で別に定める額を支払う義務を負う。 （任意退会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、書面でその旨を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により、これを除名することができる。 ただし、この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければな らない。
（１） 当定款その他規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。ただし、基金に ついてはこの限りではない。
第３章 社員総会
（種別）
第１３条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成及び議決権）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。ただし、団体が正会員の場合、１団体につき１個とする。
（権限）
第１５条 社員総会は、以下の事項について議決する
（１） 会員の除名
（２） 理事及び監事の選任又は解任
（３） 理事及び監事の報酬等の額
（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属 明細書の承認
（５） 定款の変更
（６） 解散及び残余財産の処分
（７） その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１６条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。臨時総会 は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に 基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対 し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を 請求することができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第１９条 社員総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 一般法人法第４９条第２項の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面表決等）
第２０条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した正会員は、第１９条の適用については、社員総 会に出席したものとみなす。 ３ 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について正会員全てが書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすことができる。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
（１） 社員総会の日時及び場所
（２） 正会員の現在数
（３） 会議に出席した正会員の数（書面表決者及び電磁的記録表決者、表決者 の委任者含む。）
（４） 審議事項及び決議事項
（５） 議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨
（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項 の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員
（役員の設置）
第２２条 当法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上２０名以下
（２） 監事 １名以上２名以下
２ 理事のうち、会長１名、副会長若干名、専務理事１名とする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総社員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の 総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（職務）
第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、 会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 会長は、理事会の議決に基づき通常の業務を掌理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、こ の法人の業務を執行する。
５ 会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監 査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の 残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、 新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第２７条 理事及び監事は、社員総会において総正会員の半数以上で総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等 の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（取引の制限）
第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引
（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との 間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重 要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３０条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について 法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額 から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除する ことができる。
第５章 理事会
（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定
（２） 理事の職務の執行の監督
（３） 会長、副会長、専務理事、事務局長、事務局次長の選定及び解職
（４） 社員総会の開催日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定
（５） 規則の制定、変更及び廃止 （開催）
第３３条 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催するほ か、必要がある場合に開催する。
（招集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、 理事会の議決があったものとみなす。
（書面表決等）
第３７条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ 通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決した理事は、第３５条の適用については、理事会に 出席したものとみなす。
（決議の省略）
第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電 磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事 会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この 限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成 する。
２ 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその 結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長そ の他の一般法人法施行規則第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は 記録し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をする。
第６章 基 金
（基金の拠出等）
第４０条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必 要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１ 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき は、会長は社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収 入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号 については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書の附属書類
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に 備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４４条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４５条 定款は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決によって変更することができる。
（解散）
第４６条 当法人は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議 決を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会等
（委員会等） 第４８条 当法人に業務遂行上必要があるときは、委員会等必要な職を置くことができる。
２ 委員会等に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章 事務局
（職員）
第４９条 当法人に、事務局長、事務局次長、その他の職員を置くことができ る。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 事務局長、事務局次長は、理事をもって充てることができる。
４ 前各項に定めるもののほか、職員に関する事項は、理事会の承認を得て別 にこれを定める。
第１２章 顧問
（顧問）
第５０条 当法人は一般法人法上の役員外に、第６条（４）名誉会員の内、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、代表理事（会長）の諮問に応え、理事会において意見を述べる ことができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支 払をすることができる。
第１３章 表彰
（表彰）
第５１条 当法人は、この法人の目的を理解し、その活動を積極的に推進することにより、タスポニーを基軸にスポーツ・レクリエーションの普及振興に多大な功績をあげた者及び団体を表彰する。
２ 前項に関する必要な事項は、理事会の承認を得て別にこれを定める。
第１４章 補則
（細則） 第５２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事 会の議決により別に定める。
第１５章 附則
（最初の事業年度）
第５３条 当法人の最初の事業年度は，当法人の成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第５４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 山口榮三、柴田元博、長屋勝彦、柴田洋治郎 赤坂誠、瀧康秀、日比千穂
設立時代表理事（会長） 山口榮三
設立時理事（副会長）柴田元博
設立時理事（副会長）長屋勝彦
設立時理事（副会長）柴田洋治郎
設立時理事（事務局長）赤坂誠
設立時理事 瀧康秀
設立時理事 日比千穂
設立時監事 三枝隆
（法令の準拠）
第５６条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
令和５年７月３日
