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諸規定

日本タスポニー協会規約

            日本タスポニー協会規約 
         [/right]1981年(昭和56年)4月 1日 協会発足
         [right]2018年(平成30年)5月26日 一部改正

              第1章 総 則

第 1条 本協会は日本タスポニー協会(英語では Japan TASPONY Association 略してJTA)と   称する。
第 2条 本協会は主たる事務所を下記に置く。
     名古屋市千種区千種一丁目8番10号
     アルゴジャパン株式会社内
   又、従たる事務所を下記に置く。
     愛知県愛西市上東川町新七前107番地4
       山口栄三気付

            第2章 目的及び事
第 3条 本協会は会員の資質の向上と親睦を図ると共にタスポニーを日本国内及び海外に普及さ   せ、さらにタスポニーを通して広く人々の健康づくりに貢献することを目的とする。
第 4条 本協会は目的達成のために次の事業を行なう。
    (1) タスポニーの研究
(2) タスポニーの普及啓発に関する事業
     (3) タスポニーに関する指導者を養成・研修し、その資格を認定すること。
(4) 国際・全国及び広域のタスポニー大会の開催
(5) 国・都道府県・及び市町村単位のタスポニー協会設立指導及び統率
(6) 各団体が開催するタスポニー事業の公認認定事業
(7) 諸外国を含めた各地への指導員の派遣
(8) 協会誌の発行
(9) その他本会の目的遂行に必要な事業

       第3章 加 盟 団 体
第 5条 本協会は、次のものを加盟団体とすることができる。
(1) 都道府県及び市町村におけるタスポニーを総合的に統括する団体
(2) 都道府県及び市町村におけるタスポニーに関連のある団体
(3) その他入会に相応しい団体
第 6条 本協会は、前条に規定する団体が加盟団体になることを会長に申し出たときは、理事会の  承認を経て、これを加盟させることができる。
第 7条 本協会は、加盟団体が脱退の理由を付して脱退届を提出したときは、理事会の承認を経て  その脱退を認めることができる。
2 本協会は加盟団体が第5条に掲げる資格を失ったとき、又は本会の加盟団体として不適当と認め  たときは、理事会の承認を経て、これを脱退させることができる。
第 8条 前3条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、理事  会の議決を経て、別に定める。
2 加盟団体は前項により定められた事項に従わなければならない。
第 9条 加盟団体は、別に定める負担金を毎年度納入しなければならない。

第4章 役員及び総会構成員等
第10条 本協会には次の役員をおく。
会長1名・副会長若干名・理事長1名・副理事長若干名・理事10名以上 30名以内・顧問若干名・参与若干名・監事2名
必要に応じて名誉会長、名誉理事、名誉会員をおくことができる。
第11条 会長は、理事会で互選する。
2 会長は、本協会を代表し、本協会の業務を統括する。
第12条 副会長は、理事会で互選し、会長がこれを委嘱する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名され  た副会長が、その職務を代行する。
第13条 理事長は、理事会で互選し、会長がこれを委嘱する。
2 理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務を掌理する。
第14条 副理事長は、理事会で互選し、会長がこれを委嘱する。
 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじ   め指名された副理事長が、その職務を代行する。
第15条 理事は総会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。
2 理事は理事会及び常任理事会を組織して本協会の業務を執行する。
第16条 監事は、総会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。
2 監事は、本協会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
  (1) 本協会の財産の状況を監査すること。
   (2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
    (3) 財産の状況又は業務の執行に付いて不正の事実を発見したときは、
      これを理事会及び総会に報告すること。
    (4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
第17条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者   又は現任者の残任期間とする。
2 役員の再任は妨げない。
   3 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わな     ければならない。
第18条 役員が、次の各号の一に該当する場合は、その任期中であっても、理事会及び総会におい    て、それぞれ4分の3以上の同意を経て解任することができる。
  (1) 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
  (2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第19条 本協会に、総会構成員をおく。        
  2 総会構成員は、都道府県協会等の加盟団体からおのおの5名をあて、各団体については所属   する個人会員Aの会員数10各につき1名をあて、最大5名までを、また賛助法人からおのお   の1名をあて、理事会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。
 3 総会構成員は日本協会会員であることとする。
  4 個人会員B及び賛助個人会員は、全員総会構成員とする。 
第20条 総会構成員は総会を組織して、この規約に定める事項について審議決定する。
第21条 本協会は、名誉役員として顧問及び参与をおくことができる。
   2 顧問は、本協会の会長や副会長及び参与であった者及びタスポニーの普及振興に著しく功    績のあった者のうちから、理事会の推薦に基づき、会長がこれを委嘱する。
3 顧問は、会長若しくは理事会の諮問に応じ、又は、会議に出席して意見を述べることがで    きる。
第22条 本協会は、業務遂行上必要あるときは、協会支部、専門委員等を設置し、各々の組織に必    要な職をおくことができる。
2 協会支部および専門委員会に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第23条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

      第5章 会員及び会費
第24条 本協会は、本協会の主旨に賛同し、別に定める加盟団体負担金及び会費を納入して事業を    援助する次のものを会員とする。
    (1)個人会員A
タスポニークラブ等の団体に所属する個人会員 
    (2)個人会員B 
       タスポニー関係団体に所属しない個人会員
    (3)指導員会員
本協会の指導員資格を有し協会に個人会員として登録をした者は協会登録公認指導員       会員とし、指導員会員とする。
(4)加盟団体会員
タスポニーを行うことを主なる目的とする団体
(5)賛助会員
その他この協会の主旨に賛同する者
a 個人
b 法人及び団体
第25条 前条の規程により会員になろうとするものは、会費をそえて所定の入会届を会長に提出し    理事会の承認を受けなければならない。
第26条 会員は、次の事由によってその資格を失う。
(1)脱退
(2)死亡又は団体の解散
(3)除名
  2 会員で脱退しようとするものは、事由を付して脱退届を会長に提出しなければならない。
第27条 会員が次の各号の一に該当する時は、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することが     できる。
(1)連続2ケ年以上会費を滞納したとき。
(2)本協会の会員としての義務に違反したとき。
(3)本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為のあったとき。
第28条 既納の会費は、いかなる理由があっても、これを返還しない。
第6章 会 議
第29条 本協会の会議は、常任理事会・理事会(以下、理事会)及び総会とする。
第30条 総会は、この規約に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) その他本協会の運営に関する重要事項
2 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 総会に提出する議案に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算(案)、事業報告・収支決算書の決議をする。
(4) 加盟団体加盟の承認及び会員入会・指導員資格認定の承認
(5) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
   3 常任理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 理事会の議決した事項の執行に関する事項
(2) 理事会に提出する議案に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算(案)、事業報告・収支決算書の策定
(4) 加盟団体加盟の決定及び会員入会の決定・指導員資格の認定
(5) その他理事会の決議を要しない会務の執行に関する事項  
第31条 理事会は毎年2回、会長が招集しまた常任理事会は必要に応じ理事長が招集する。ただ     し、会長または理事長が必要と認めた場合、又は理事または常任理事の現在数の3分の1以    上から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長または理事長は、その請求があっ    た日から3週間以内に、それぞれ会長は臨時理事会を、理事長は常任理事会を招集しなけれ    ばならない。
 2 理事会の議長は、会長とする。
   3 常任理事会の議長は理事長とする。
第32条 理事会及び常任理事会は、理事会及び常任理事会現在数の2分の1以上出席しなければ開    くことができない。ただし当該議事につき書面をもって意思を表示したもの及び他の出席     者に委任したものは、あらかじめ通知のあった事項について、これを出席者とみなす。
2 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって    決し、可否同数のときは、議長の決するところに従う。
  3 常任理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数を     もって決し、可否同数のときは、議長の決するところに従う。
第33条 総会は毎年1回、会長が招集する。ただし総会構成員現在数の4分の1以上から会議の目   的事項を示して請求のあったときは総会を招集しなければならない。
  2 会議の議長は会長とする。
  3 第32条は、総会をこれに準用する。この場合に同上中「理事」及「理事会」とあるのは     「総会構成員」及び「総会」と読み替えるものとする。
 
         第7章 資産及び会計
第34条 本協会の資産は次のとおりとする。
(1) 会費
(2) 加盟団体の負担金
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 補助金
(6) その他の収入
第35条 本協会の資産は、理事会の議決に基づき会長が管理する。
第36条 本協会の事業遂行に要する費用は、資産から生ずる果実及び事業に伴う収入等をもって支    弁する。
第37条 本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会の議決を経て総会で    承認をえなければならない。
第38条 本協会の収支決算は、会長が作成し、事業報告書とともに監事の意見をつけ、理事会の承    認を受けて、毎会計年度終了後2ケ月以内に総会に報告しなければならない。
第39条 本協会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

       第8章 規約の変更並びに解散
第40条 本協会規約の変更並びに本協会の解散は総会において構成員の3分の2以上の同意を得な    ければ、変更することができない。
第9章 付 則

第41条 この規約施行について必要な事項は、会長が別に定める。
この規約は平成10年4月1日より施行する。
     2000年(平成12年)4月29日 一部改正、施行する。
     2004年(平成16年)5月17日 一部改正、施行する。
     2005年(平成17年)4月29日 一部改正、施行する。
     2006年(平成18年)5月14日 一部改正、施行する。
     2015年(平成27年)5月16日 一部改正、施行する。
     2016年(平成28年)5月14日 一部改正、施行する。
     2018年(平成30年)5月26日 一部改正、施行する。








       日 本 タ ス ポ ニ ー 協 会
           加盟団体負担金規程

本協会は、規約第24条の規程にもとづき、加盟団体の負担金を次のとおり定める。

第 1条 下記の加盟団体の負担金は、年額を次のとおりとする。

A.都道府県協会としての加盟団体 30,000円とする。

 B.市町村協会としての加盟団体  20,000円とする。
  ※都道府県協会のある市町村協会はその都道府県協会に属する。

 C.その他加盟団体負担金は不要とするが、団体構成員は個人会員Aとして登録を要する。
  ※都道府県協会あるいは市町村協会のある地域の「C.その他加盟団体」はその都道府県協会
   または市町村協会に属することする。

 D.いずれの加盟団体も構成員(個人会員A)は個人会費Aを、また構成員が40名を超えた場合   は構成員人数に応じて別に定める加盟負担金額を決定するのものとする。

E.上記に該当しない加盟団体は理事会が定めることとする。

第 2条 加盟団体の負担金納入は、年1回とし、毎年度5月末日までに前納しなければならない。
付 則
本規程は、平成10年4月1日から施行する。
 本規程は、平成16年5月17日一部改正、施行する。
 本規程は、平成17年4月29日一部改正、施行する。
 本規定は、平成28年5月14日より一部改正、施行する。













別表:加盟団体構成員(個人会員A)が40名を超えた場合の加盟負担金
                             平成28年5月14日制定

加盟団体に所属する会員数          41〜50名   70,000円
    1.   同            51〜60名   80,000円 
2.   同            61〜70名   90,000円
    3.   同            71〜80名   100,000円
    4.   同            81〜90名   110,000円
    5.   同            91〜100名  120,000円
    6.   同            101〜110名  130,000円
    7.   同            111〜120名  140,000円
    8.   同            121〜130名   150,000円
    9.   同            131〜140名  160,000円
   10.   同            141〜150名  170,000円
   11.   同            151〜160名  180,000円      
   12.   同            161〜170名  190,000円
   13.   同            171〜180名  200,000円
   14.   同            181〜190名  210,000円
   15.   同            191〜200名  220,000円
   16.   同            201〜210名  230,000円
            ※上記の基準により10名毎で加盟金額を設定
                    301名〜    300,000円 

     ※日本協会に所属する市町村協会は上記より各々10,000円を減額するものとする。
     ※上記負担金を納入した加盟団体には事務手数料として1人当たり100円を加盟団体に支払      うものとする。

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